M＆Aで節税できる！株式取得スキームで買収をした会社の投資価額が 最大で100％、費用に落として税金を少なく出来る凄技の節税を解説！！ これは見逃せません！

令和６年度の税制改正により、２０２４年４月から新たに拡充されて始まった、
「買手向けM&A税制」。繰延期間も最大１０年に伸びています！！
早速こちらから、解説していきますね。

Q1.「買手向けM&A税制」が、２０２４年４月からかなり拡充されて
凄い節税が出来ると聞いたのですが、そもそも「買手向けM&A税制」
とは、一体どのような制度なのでしょうか？

■M&Aの中でも、「株式取得」に限って使える節税対策のことですね。
一定の手続きを国に出来れば、数億円の投資額でも、10億円を投資上限としてその投資額の70％～100％を税務上の費用に出来る凄い税制です。詳しく見ていきましょう。

本来、M&Aの投資による株式の取得は「投資有価証券」として減価償却資産でもなく、ただただ資産に計上するだけで、５億円出資しようが１円も費用計上できるものではありませんでした。
しかし国も、事業承継をドンドン推し進めて欲しい観点から経済産業省が、何かしら買手に恩恵を与えようと税制優遇を創設したのがこの「買手向けM&A税制」。
正式名称は、「中小企業事業再編投資損失準備金」制度ですね。
2024年3月までは１回の買収を想定した、税法の設計でした。
しかし、令和６年度税制改正で大きく変化したので、次の質問を見ていきましょう。

Q2.「買手向けM&A税制」は令和６年度税制改正で、どのような改正が行われていたのでしょうか？

■今までの制度は、１回の買収を想定した設計で、税務上の費用計上限度が投資額の７０％でしたが、２回目の買収は90％上限、３回目の買収はなんと、100％上限になったのです。詳しく見ていきましょう。

投資上限は、ご説明した通りですが、そもそも、この税制自体が
繰延節税で、１年目で費用計上した限度額を５年間繰り延べて、６年目以降、税務上の収益に１年分ずつ戻していく設計でした。
令和６年度改正では、この繰延期間もガッツリ延長されて、２回目以降の買収は１０年繰り延べることが出来るようになりました。
数千万～数億円の法人税を１０年間、支払わなくて良くなるのは凄いことですね。

Q3.実際には、この買手向けM&A税制優遇を受けるには、どういった手続きをしなくてはならないのでしょうか。

■経営力向上計画を、M&Aの基本合意後といういわば、中間契約後に申請を提出し、認定を受けなくてはなりません。
そして、最終契約後に通知書の発行を受けて、税務申告をしなくてはいけないのです。
詳しく見ていきましょう。

【参考】中小企業事業再編投資損失準備金を活用する場合の申請一覧

具体的なスケジュール感は、こちらの通りですね。

以上に加え、DDをするタイミングにも変化が起きています。
今までは、経営力向上計画の認定が下りてからでないとDDが出来なかったのですが、認定が下りる前からDDをすることが可能となりました。

経営力向上計画の申請時には、様々なチェックリスト元に進めていかないといけません。
このような時には、OFBグループ代表のような、M＆A仲介が慣れている税理士先生にお任せした方が良いですね。
詳しい、手続き方法などは、概要欄に張り付けておきます♪
以上が、究極の繰延節税である「買手向けM&A税制」の概要でした。

本日は、「複数回のM&Aで節税？！投資価額の最大100％、費用に出来る
株式取得スキーム節税」を簡潔に解説いたしました！

いかがでしたか？
本日は、「複数回のM&Aで節税？！投資価額の最大100％、費用に出来る
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次回も、税金に関する最新ニュースをお届けしていくから
楽しみにしていてね。