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お金・経済

2024-07-02

日本経済は深刻?2024年度末には1,105兆円の借金(普通国債発行高)が?!


こんにちわ、となっぴぃ☆です。
本日は、「日本経済は深刻?2024年度末には1,105兆円?!の借金(普通国債発行高)が?!」
について、解説いたします。
まずは、こちらの疑問から。

 

Q1. 日本経済は、本当に深刻な状況なのですか?

■借金が多いからといって、そこまで気にする必要のない問題であるということが、現状の結論です。
日本国の財政状況について、国債の発行残高が1,105兆円に達し、さらにコロナ対策で100兆円以上が費やされ、年々増加する赤字が問題視されています。
内閣府の公表によると、2023年の国内GDP559兆円に対し、これらの負債を返済するには膨大な時間が必要とされていますが、日本が破綻する可能性は現実的には低いとの見方が一般的です。
なぜなら、日本の国債の多くは国内で購入されており、必要に応じて日本銀行が国債を買い取り、資金供給を行うことができます。この点で、ギリシャのように外国からの依存が大きかった例とは異なります。
例えば、現状の日本の借金を、日本の中小企業の会社経営で例えるなら、株主と代表取締役が一緒の会社が、代表取締役個人から、借入をするようなものですね。
会社も個人も財布のヒモが同じようなものですから、 実質的に痛手が無いということですね。
ですので、日本は自国の資金需要に応じた政策運営を行う余地があり、 国内経済や金融市場においても比較的安定した状況が維持されています。

Q2. 日本経済を考えた際に、どのような資産形成をすれば良いですか?

■個人向け国債は安定した選択肢ですが、その利回りは低く、長期的な資産形成には向かない場合もあります。
国内投資においては、個人向け国債は安長期的な資産形成には向かない場合もありますが、一方で、世界の株式市場や米国株への長期投資は、平均して年率5%程度のリターンが期待できるため、資産の増加を見込むことが可能です。特に、先日ご紹介したオルカンなどのインデックスファンドを通じた多国籍企業の株式に投資する方法が、安定したリターンを追求する資産家の間で人気を集めています。
結論として、日本の財政問題は深刻ですが、日本の国債の買い手はほとんどが日本国内ですから、足りなくなったらお札を刷り増せばいいだけの話です。
国内の資金供給力や政策運営の柔軟性により、現状の日本は、破綻のリスクは低いと見られています。
資産形成における投資においては、リスクとリターンをバランスよく考慮し、自身の資産形成計画に合った戦略を構築することが重要です。

 


 

いかがでしたか?本日は、「日本経済は深刻?2024年度末には1,105兆円?!の借金(普通国債発行高)が?!」について、解説いたしました。
次回も、お金全般の最新ニュースをお届けしていくから楽しみにしていてね。

弥生会計