遂に、新紙幣発行！渋沢、津田、北里、1.6兆円?!の経済効果は本当か？！

 
2024年7月3日から、新紙幣が1万円札、5千円札、千円札の3種類が発行されました！
本日は、新紙幣発行されたことによる、経済的デメリットとメリットを解説いたします！
それでは、まずこちらの内容から！

Q1.新紙幣が発行されたことによる、デメリットは何でしょうか？

■経済効果、大手の業者は1.6兆円の経済効果で、問題は誰が、1.6兆円を負担するのかです。
1.6兆円分の特需によって、ATMを作る会社や、これに関連するシステム変更のIT会社の売り上げが増えるなど、大手が儲かる構造となっているのは理解できると思いますが、しかし、問題はこの1.6兆円分を誰が支払うことになるかが、問題であり、デメリットですね。

つまり、小規模零細事業者である、飲食店やATM入替により負担が増えるが、売上は増えない。社会的要因により、強制要求される、設備投資は資金繰りを圧迫したり、店舗のオペレーションが変更を余儀なくる店舗も多くあるようだね。

また、20年前の2004年に新紙幣が新しくなった際には、新紙幣が使えなくなるなどの詐欺の誘発も見えたので、この大SNS時代には、何が本当の情報かわからないことも散見されるので、こういった、新紙幣関連の詐欺広告などには、かなり注意が必要だよね。

Q2. 新紙幣が発行されたことによる、メリットは何でしょうか？

■なんと言っても、キャッシュレス化が進むことが、一番のメリットですね。
皮肉な感じがしますが、新紙幣を発行したことで、紙幣を使わない選択肢、つまり、PayPayやLINE Payなどのキャッシュレス決済が非常に増えてくることは間違えありません。

経済産業省の2024年3月の発表によると、キャッシュレス決済比率39.3%、126.7兆円の決済高にになっていることも踏まえると この勢いは、世界的に見ても止められそうにありませんね。

また、野村総合研究所によると、「紙幣は支払いのための重要な社会インフラで、すべての人がキャッシュレスに対応できない限り、紙幣をなくすことは難しい。紙幣があるかぎり、社会全体で対応するコストがかかっても、偽造を防いで通貨の信用を確保するために、新紙幣の発行は必要だ」とおっしゃっていますが、検討の余地はありそうですね。

紙幣を扱わないといけない、小売店、飲食店、フィットネス店などの実態店舗事業は、売上、利益に直接繋がらない、新紙幣関連によるシステム切り替えイニシャルコストを かけるよりも、顧客の利便性を考えた、キャッシュレス決済にランニングコストを支払う方が、集客と利益が残りそうですよね。

いかがでしたか？本日は、「「遂に、新紙幣発行！渋沢、津田、北里、1.6兆円の経済効果は本当か？！」」について、解説いたしました。
次回も、お金に関する最新ニュースをお届けしていくから楽しみにしていてね。