景品表示法の問題外？！飲食業・宿泊業は「二重価格」を積極的に導入しよう！２兆1,370億円の消費額！ ３ヶ月で！訪日外国人、2024年4月～6月の実績が凄い！

 
観光庁が速報で、３ヶ月のインバウンド消費額が２兆円を超えたと
公表もありましたし、このあたりも踏まえて解説していくね。まずはこちらから。

Q1.そもそも、「二重価格」とはどういう意味なのですか？

■はい、最近では、インバウンド（訪日外国人）旅行者向けのモノやサービスの価格を高く設定することを「二重価格」と呼びますね。
二重価格は昔からよく、スーパーなどで活用されていますね。例えば、定価は1,000円のイチゴが本日限り、500円の大特価セール！など、定価はいくらで、今はいくら安い価格ですなどと同時に表示するなどと、使われてるのも見たことがあるよね。

この表示方法を、為替の影響を理由に、兵庫県姫路市、大阪市、京都市も観光資源を維持するための財源を確保するため、二重価格の導入の検討が行われてますね。
しかし、実際に導入する場合は本人確認に手間やコストがかかる課題がありますね。また、外国人を歓迎していないとも受け取られかねないため、丁寧な制度設計が欠かせないことも指摘されています。これも踏まえて次の質問をみていきましょう。

Q2.インバウンド需要が一番大きかった国はどこの国になるのですか？また、どれくらいの消費額があったのでしょう？

■一番消費額が大きかったのは、やはり中国で20.7％の4,420億円、中国に続いて、アメリカ13％で2,781億円のようですね。
中国、アメリカに続くのは、台湾の12.4％で2,639億円、続いて韓国で10.4％で2,232憶円
そして、香港で8.2％で1,743億円だったようです！

また、岸田総理は、２０２４年度中のインバウンド消費額を８兆円まで目指すとしているとこを考えると、今から二重価格を設定して、利益を得ていく戦略は非常に得策の１つかもしれませんね。

これは、インバウンド需要に備える上昇コストを考えると合理的なのかもしれません。例えば英語や中国語が話せるスタッフを１名以上抱えて置く必要性や、英語や中国語に対応したオーダーシステムやレジの導入、メニューや宿泊案内の設置、SNSのグローバル対応など、設備投資にもお金がかかるなどの明確なコスト上昇表示をしていれば、外国人だからといった、単純な差別的価格表示ではない理由になるものだと思いますので、是非とも、積極的に明瞭な二重価格表示で、利益を確保していきましょう。皆さんのご意見、是非、コメント欄で聞かせてくださいね。

いかがでしたか？本日は、
「 景品表示法の問題外？！「二重価格」を積極的に導入しよう！」「訪日外国人、2兆1,370億円の消費額！について、解説いたしました。
次回も、経営に関する最新ニュースをお届けしていくから楽しみにしていてね。