今スグ確認！所得税/確定申告、間違えやすい事例集！ ①納税地、②所得の帰属、③非課税所得、④所得区分！

そして、今回のブログの目次はこちらになります！
（1.納税地）
Q1.令和５年以降、事業所を納税地とする場合、届出が必要？
（2.所得の帰属）
Q2.共有物件を賃貸している際、その賃料の全部を1人の所得として申告？
Q3.配偶者や親の名義である土地を駐車場などで、名義人以外の人が契約でその土地を貸付け、その収入を名義人以外の契約者が自分の所得として申告してる？
（3.非課税所得）
Q4.遺族年金を公的年金等に係る雑所得として申告してる？
Q5.通勤手当として支給を受けていない給与所得者が、実費分に相当する金額を非課税として、給与収入から控除してる？
Q6.交通事故に起因して受け取る損害賠償金を全て非課税としている？
（4.所得の区分）
Q7.事業用車両の売却損を事業所得の必要経費としてる？
Q8.受け取った立退料を全て、一時所得としてる？
Q9.自己が居住する住宅を利用して、宿泊事業を行う場合に不動産所得として申告してる？

（納税地）

Q1.令和５年以降、事業所を納税地とする場合、届出が必要？

ズバリ！令和５年以降、届出は不要だぜ！いきなり、確定申告書で
事業所を納税地とする、確定申告をすれば、税務署が認知してくれるぜ！

ただし、確定申告まで間があって、振替納税や郵送物の届出先を
変更したい場合は、届出をしておいた方が良いぜ！

（所得の帰属）

Q2.共有物件を賃貸している際、その賃料の全部を1人の所得として申告？

ズバリ！共有物件から生ずる収入は、各人の持ち分割合で按分して、
その持ち分を持っている人ごとに、申告をしないといけないから
注意が必要だぜ！

（所得の帰属）

Q3.配偶者や親の名義である土地を駐車場などで、名義人以外の人が契約でその土地を貸付け、その収入を名義人以外の契約者が自分の所得として申告してる？

ズバリ！契約内容に関わらず、土地や建物の不動産の所有者・名義人が
必ず申告をする必要があるから、注意が必要だぜ！

（非課税所得）

Q4.遺族年金を公的年金等に係る雑所得として申告してる？

ズバリ！亡くなった人の勤務に基づいて支給される収入、
社会保障制度に基づいて支給されるものは非課税なので、
申告は不要だぜ！

（非課税所得）

Q5.Q5.通勤手当として支給を受けていない給与所得者が、実費分に相当する金額を非課税として、給与収入から控除してる？

ズバリ！非課税とされる、通勤手当は、給与収入を得る人が、
通常の給与に加算して受けるものに限るので、給与に加算して
受け取っていないものは、非課税とならないので、注意が必要だぜ！

（非課税所得）

Q6.交通事故に起因して受け取る損害賠償金を全て非課税としている？

ズバリ！棚卸資産の損失を受けた部分、収入金額に代わる部分、従業員の給与の補填
など、必要経費に代わる部分は非課税とされないので注意が必要だぜ！

（所得の区分）

Q7.事業用車両の売却損を事業所得の必要経費としてる？

ズバリ！棚卸資産の譲渡や、営利目的で継続的でない資産の譲渡は、
譲渡所得として原則申告しないといけないので、注意が必要だぜ！

（所得の区分）

Q8.受け取った立退料を全て、一時所得としてる？

ズバリ！①借家権の消滅部分は譲渡所得！、②休業補償部分は事業所得！
これ以外は、一時所得となるので注意が必要だぜ！

（所得の区分）

Q9.自己が居住する住宅を利用して、宿泊事業を行う場合に不動産所得として申告してる？

ズバリ！原則、雑所得に該当するので、注意が必要だぜ！
しかし、複数の建物を所有し、民泊事業をしているなど、事業規模でやっていることが
明らかであれば、事業所得として申告することができるので要チェックだぜ！

どうだったかな？以外と、そうなんだ、と思ってしまったものもあった方は、
是非、個人所得税の確定申告まで、時間があるので再確認しようぜ。
次回は、各所得金額を計算する際の注意点を紹介していくぜ。