今スグ確認！所得税/確定申告、間違えやすい事例集！ ⑤-1：利子所得、⑤-2：配当所得、⑤-3：不動産所得！

そして、今回のブログの目次はこちらになります！
（5-1.利子所得）
Q10.役員等の会社に対する貸付金の利息を利子所得としている？
（5-2.配当所得）
Q11.上場株式の配当を申告する際に、源泉徴収された税額の全てを所得税の計算上、源泉徴収税額として差し引いている？
Q12.上場株式等の配当について確定申告する場合、全ての銘柄について申告しなければならないと考えている？
Q13.上場株式等の配当等について、総合課税で確定申告する際に、住民税は申告不要とすることができないと考えている？
（5-3.不動産所得）
Q14.不動産の貸付けが事業規模で見られるには、「5棟10室基準」があるが、土地の貸付件数は、全く関係が無いと考えている？
Q15.賃貸用不動産が２人以上で共有されている場合、貸付けの規模も共有持ち分で按分した後で判定している？
Q16.年の途中で遺産分割により賃貸用不動産を取得したが、取得するまでの未分割期間中の収入も相続により取得した分に対応する収入を１年間の収入として申告している？

（5-1.利子所得）

Q10.役員等の会社に対する貸付金の利息を利子所得としている？

ズバリ！役員等が会社に貸し付けている利息は、雑所得として申告しなければいけないぜ！
利子所得になるのは、公社債、預貯金の利子と、一定の投資信託の収益の分配に係る所得に
限られているから、注意が必要だぜ！

（5-2.配当所得）

Q11.上場株式の配当を申告する際に、源泉徴収された税額の全てを所得税の
計算上、源泉徴収税額として差し引いている？

ズバリ！上場株式の配当に係る源泉税は、所得税等が15.315％、住民税も５％の割合で源泉徴収されているから、所得税の確定申告する際は、所得税の源泉徴収税額だけを、確定申告の際に記載しないといけないから、注意が必要だぜ！

Q12上場株式等の配当について確定申告する場合、全ての銘柄について申告しなければならないと考えている？

ズバリ！１回に支払を受ける配当の銘柄ごとに、確定申告をするか選択できるぜ！
なので、１つの配当を確定申告したいからといって、その他の配当を受けた銘柄まで
確定申告する必要が無いので、注意が必要だぜ！

Q13.上場株式等の配当等について、総合課税で確定申告する際に、住民税は申告不要とすることができないと考えている？

ズバリ！そんなことはないぜ！配当等を総合課税で申告した際に、
所得税の確定申告書、第２表の住民税・事業税に関する箇所で一定の事項を
住民税の申告も不要にできるから、注意が必要だぜ！

（5-3.不動産所得）

Q14.不動産の貸付けが事業規模で見られるには、「5棟10室基準」が
適用される必要があるが、土地の貸付件数は、全く関係が無いと考えている？

ズバリ！関係が無いわけではないぜ！１室の貸付けに相当する土地の貸付の件数は、「だいたい５件」とされているから、５件、土地の貸付けをしていれば、１室相当としてカウントして税務署は今のところ見てくれるので、覚えておいたほうが良いぜ！

Q15.賃貸用不動産が２人以上で共有されている場合、貸付けの規模も共有持ち分で
按分した後で判定している？

ズバリ！不動産を２人以上で共有している場合であっても、不動産全体の貸付の規模で判定するので、不動産が共有状態にあっても、「5棟10室基準」を見て判断するので、注意が必要だぜ！

Q16.年の途中で遺産分割により賃貸用不動産を取得したが、取得するまでの未分割期間中の収入も相続により取得した分に対応する収入を１年間の収入として申告している？

ズバリ！遺産分割が行われるまでは、法定相続分で計算しないといけないので、注意が必要だぜ！遺産分割協議が終わり、それぞれの持ち分が決まれば、その持ち分に応じた申告をしていく必要があるので要チェックだぜ！

どうだったかな？以外と、そうなんだ、と思ってしまったものもあった方は、
是非、個人所得税の確定申告まで、時間があるので再確認しようぜ。
次回は、各所得金額を計算する際の注意点を紹介していくぜ。