インフレ率2％上昇対策か？日銀、8月1日より追加利上げ決定！住宅ローン金利に影響必至！住宅ローン減税、恩恵幅減少も2024年から開始されています！

 
実は、2024年以降、住宅を購入される方にとって、2023年以前と比べ住宅ローン減税の恩恵幅が少なくなっていることを、ご存じでしたか？

でも、悪いことばかりではなく、最大１００万円の新築やリフォームに係る補助金なんかもあります！この辺りも踏まえて、解説していくね。まずは、こちらから！

Q1.日銀が、政策金利を8月1日より、0.25％引き上げると公表がありましたが、どのような影響があるのでしょうか？

■一般的に、企業が運転資金や設備投資で、個人が住宅購入で借り入れをする際に金融機関へ支払う利息が増加します。解説を見ていきましょう。
一般的に日銀の利上げは、加熱傾向にある景気の抑制や物価の安定化などを目的として実施されるものですが、現在の物価高は果たして、景気が良くなっているのに伴うものでしょうか？？
これについて、円安効果での物価高、様々な地域での戦争での資源コスト増による物価高など、一概には言えないですが、確かに言えることは、国民全体の賃金が、この物価高に耐えられるほどに上がっていないということですね。
利上げによって、特に影響が出るのは金融機関の利息の支払いが増えることになる結果、住宅の買い控えが、つまり住宅ローンを利用しての住宅の購入意欲が低下する傾向になることが予想されます。これらを踏まえて、次の質問にいきましょう。

Q2. 住宅ローンの金利も上がるとのことですが、住宅ローン減税の恩恵も2024年から減少すると聞いたのですが、本当なのでしょうか？

■はい、住宅ローンの利息の支払いも増える可能性があり、住宅ローン減税の恩恵幅が減ることは、既に始まっています。
住宅ローンの利息の支払いで、キャッシュが減り、2024年以降で住宅を購入された方についてはローン減税の上限も減ることにより所得税の支払いが以前よりも多くなるので、二重で、以前よりキャッシュアウトが大きくなるかもしれませんね。
その反面、物価が下がっていく方向になれば良いのですが、色々な要因が重なって
現在の物価高になっていると思いますので、政策の思惑通りにいくか、疑問が残るかも。
また、借入がおこしにくくなると企業の投資意欲が低下し、生産性が上がらず、利益を圧迫する
ことにもなりかねないので、そうなると、給与の手取りが増えることはますます無くなっていくかも
しれないので心配だよね。でも、住宅について、嫌なことばかりではないので、次の質問にいきましょう。

Q3.住宅購入について、補助金があると聞いたのですがどのような補助金があるのでしょうか？？

■最大100万円の補助金もあるようですので、詳細を見ていきましょう。
国の政策として、子育てエコホーム補助金で最大１００万円、給湯省エネ補助金で最大２０万円、その他にも！
東京都独自の東京ゼロエミ住宅導入補助金で最大２１０万円、
京都市独自で京都安心すまい応援金で最大２００万円など、
色々と、国や地方の公共団体も補助金を用意してくれているので、住んでいる場所によっては、色々と補助金がもらえるかもしれないから、政策金利で、キャッシュアウトばかりで気を落とさないように！
少しづつでも、積極的に情報を入手して、貰えるものはもらっていきましょう！今回の政策金利の利上げについて、皆さんの意見、コメント欄で聞かせてくださいね。

いかがでしたか？
本日は、「インフレ率2％上昇対策か？日銀、追加利上げ決定！！
住宅ローン金利に影響必至！住宅ローン減税、恩恵幅減少も2024年から開始！」について、解説いたしました。

次回も、お金に関する最新ニュースをお届けしていくから楽しみにしていてね。