②電子帳簿保存法　電子取引とは？

そして、今回の目次はこちらになります！
Q1：電子帳簿保存法の電子取引とは？
Q2：どんなものが電子取引となる？
Q3：電子データの保存が義務化？

Q1.電子帳簿保存法の電子取引とは？

電子取引とは、電子データを使用して行われる商取引のことだよ。例えば、電子メールやウェブサイト上で受け取った電子請求書などは電子取引の対象になるんだ。令和6年の1月からは、この電子請求書などを保存要件に従って保存することを義務化。これが電子帳簿保存法なんだ。

電子取引の保存要件に従わなければ「青色申告の取り消し」や「追徴課税」などのペナルティが課せられるから無視するわけにはいかないんだよね。

Q2.どんなものが電子取引となる？

電子取引の対象になるものを紹介していくよ。

例えば「電子メール」。電子メールを使用して請求書を送受信するのは電子取引に当てはまるんだ。
次に「ホームページ」。ホームページなどのウェブサイトを通じて商品やサービス、注文、支払いをオンラインで受け付けることが電子取引に含まれる。
3つ目に「ペーパーレスFAX」。 電子ファイルとして送受信するのも電子取引の一部に当てはまるんだ。
4つ目は、「クラウドサービス」。 クラウド上でデータを共有して、オンラインでの取引を行うことが電子取引になるんだよ。
5つ目は、「クレジットカードやICカード」。 クレジットカードなどのカード類を使用してオンライン決済を行うことが電子取引に当てはまるんだ。

Q3.電子データの保存が義務化

令和6年（2024年）の1月1日以降は「電子データでの取引情報の紙による保存」は認められなくなるんだ。ただし、電子データでの取引情報を適切に保存する際には、「真実性の確保」と「可視性の確保」が重要なんだ。

「真実性の確保」とは、保存したデータが改ざんや削除されていないことを確保することをいうんだ。これを実現するためには、「タイムスタンプ」を付けるんだよ。タイムスタンプは、 データに時間情報を付与して、データの生成・変更の履歴を確実に記録する役割があるんだ。

もう一つの「可視性の確保」は、保存したデータを必要なときに検索・表示できるようにすることをいうんだ。これを実現するためには、「関連書類の備え付け」と「見読性の確保」、「検索機能の確保」の3つが必要なんだ。

「関連書類の備え付け」は、 取引情報に関する情報を適切に保存して、いつでもアクセスできる状態にしておくんだ。一方、「見読性の確保」は、保存したデータを簡単に読み取れるように整理することをいうんだ。

そして最後に「検索機能の確保」だ。 保存されたデータを税務調査などの必要なときに検索できるような検索機能を持たせなければいけないんだ。

事業者はこれらのルールを守り、電子データの保存をしっかりと整備する必要があるんだよ。