➀電子帳簿保存法　全体概要と令和５年度税制改正

そして、今回の目次はこちらになります！
Q1：そもそも電子帳簿保存法とは？
Q2：電子帳簿保存法にはどのような要件がありますか？
Q3：令和5年度税制改正でなにがどう変わる？
Q4：電子帳簿保存法はいつから？

Q1.そもそも電子帳簿保存法とは？

電子帳簿保存法は、税金に関する資料を紙書類から電子データに切り替えるための制度なんだ。電子帳簿保存は、「電子帳簿等保存」「スキャナ保存」「電子取引データ保存」の3つに区分分けして、税金情報を電子データにより保存するんだ。保存された電子データは、税務申告や税務調査の時に使われるよ。

Q2.電子帳簿保存法にはどのような要件がありますか？

電子帳簿保存法には3つの保存方法があるんだ。

一つ目は「電子帳簿等保存」だよ。電子帳簿等保存は、電子データは電子データのまま保存しようというルールなんだ。例えば、会計ソフトで作成した書類は、会計ソフトの電子データのままで保存する。これが電子帳簿等保存だよ。

二つ目は「スキャナ保存」だよ。スキャナ保存は、紙でもらった書類を画像データなどで保存するというルールなんだ。取引先から紙の資料で受け取ったらスキャニングして保存しなければならないんだ。

三つ目は「電子取引データ保存」だよ。これは、ネット通販で買い物をした時に、電子データで受け取った領収書や請求書をそのまま電子データの状態で保存しなければいけないというルールなんだ。

Q3.令和5年度税制改正でなにがどう変わる？

令和5年度の税制改正大綱では、「スキャナ保存」と「電子取引データ保存」の要件が緩和されたんだ。

電子帳簿等保存は、これまでの要件とあまり変わらずに、一定の書類を提出したら軽減措置の範囲が広がっただけなんだ。

スキャナ保存では、スキャナ保存の解像度の要件がなくなったことやスキャナ保存の入力者情報などがいならくなったんだ。

電子取引データ保存は、検索機能をつけなくてもいい事業者の範囲が拡大されたんだ。これまで1,000万円を超える事業者に検索機能を義務化していたけど、5,000万円を超える事業者に限定されたんだ。

さらに、「宥恕措置」も令和5年の12 月31 日をもって廃止されるんだ。つまり、令和5年度税制改正では複雑だった保存要件が少しだけ緩和されたんだよ。

Q4.電子帳簿保存法はいつから？

電子帳簿保存法は、2024年1月1日からすべての事業者に「電子取引」への対応が義務化されるんだ。これからは、電子的にやり取りした取引は、紙ではなく電子データのまま保存しなければいけないよ。

以上が、電子帳簿保存法の令和5年度税制改正に関する概要だよ。具体的な詳細や変更点については、税理士などの専門家のアドバイスを受けることが重要なんだ。