遂に、ふるさと納税ポイント付与ストップか？！約4兆3,000億円の累計寄附額の勢いはどうなるのか

 
総務省は、2024年6月28日に、ポイントを付与する楽天や、さとふるなどの仲介サイトを通じて、自治体がふるさと納税を募ることを2025年10月から禁止 すると発表しました。
これに対して、ふるさと納税の様々な仲介webサイトの見解が分かれています。
これについて、解説いたしますね。まずは、こちらから。

Q1. ふるさと納税のポイント付与が無くなるって、いったいどういう意味ですか？

■A1.　ふるさと納税について、制度本来の趣旨に沿った運用がより適正に行われるよう、2024年6月に総務省が突如、web仲介会社によるポイント付与廃止の改正発表を行ったものです。
昨今のふるさと納税制度において、寄付を集めるための自治体の返礼品競争などが問題となっており、度々ルール変更が行なわれています。 今回の改定について、総務省の松本大臣は2024年6月25日の会見で、「ふるさと納税は、返礼品目当てではなく、寄附金の使い道や目的に着目して行なわれることが意義のあること」と言及していますね。
主な改定とその時期は以下の通りです！
2024年10月改定項目は、
① ポータルサイトなどが返礼品を強調した宣伝を行なわない「過渡な宣伝の禁止」が明確化
② 返礼品は、「企画立案」だけでなく「製造」など価値の大半が区域で生じているものに限定
③ 1人1泊5万円を超える宿泊を返礼品にする場合は、同一県内で展開している施設に限定する

そして、2025年10月改定項目が、「web仲介会社によるポイント付与禁止」です。これらを踏まえて、各web仲介会社の意見を見てみましょう！

Q2. 今回の、総務省による、ふるさと納税ポイント付与禁止の告示を踏まえ、各web仲介会社の意見はどのようになっているのですか？

■かなり、激しく賛否が分かれています。大手４社の意見を見ていきましょう。
日本経済新聞社　様の取材によれば、「さとふる」と「ふるさとチョイス」は、今回の
制度改正に賛成の意思を表明しているようだね。
一方で、楽天グループの三木谷社長は、2024年6月28日付けで楽天市場【ふるさと納税】サイトにて 以下のように激しく反対をしていらっしゃいます。
楽天グループ、三木谷社長は「総務省による今回のポイント付与禁止の告示は、民間原資のポイントまでも禁止し、地方自治体と民間の協力、連携体制を否定するものであり、各地域の自律的努力を無力化するものです。地方の活性化という政府の方針にも大きく矛盾しています。」と、正式に発表しました。
その上で、楽天市場【ふるさと納税】サイト上で、本告示については撤回するよう、オンラインでの署名をお願いしてらっしゃいますね。
最後に「ふるなび」は、賛否を明らかにしていらっしゃらないご様子です。
皆さんはどのような意見をお持ちですか？

いかがでしたか？本日は、「遂に、ふるさと納税ポイント付与ストップか？！約4兆3,000億円、の累計寄附額の勢いはどうなるのか？？」について、解説いたしました。
次回も、税金に関する最新ニュースをお届けしていくから楽しみにしていてね。