こんにちわ、となっぴぃ☆です。本日は、「よくある、定額減税の疑問をQ&A方式で９問！」解説いたします。

 
年金生活、フリーランス、会社員別に定額減税の恩恵の
受け方が変わりますので、是非注目して聞いておいてくださいね。まずはこちらから。

Q1.フリーランスの方が、所得税と住民税の減税を受けるにはどうすればよろしいですか？

■所得税に関しては、2025年、3月に申告する確定申告で、予定納税がある方は2024年7月又は11月の納税する時に減税を行います。
住民税は2024年6月から順次、住んでいる市区町村から通知が来るからよくチェックしておくんだよ！

Q2.会社員・役員の方が所得税と住民税の減税を受けるにはどうすればよろしいですか？

■所得税に関しては、2024年6月支給分の給与・賞与から減税されますね。
住民税は2024年6月分はゼロ、7月以降で定額減税後の金額を11か月分で割った金額を会社から特別徴収されるのが原則だから、チェックしておくんだよ！

Q3.年金生活者の方が所得税と住民税の減税を受けるにはどうすればよろしいですか？

■所得税に関しては、2024年6月支給分の年金から減税されます。引ききれない分は、8月年金支給分から随時、減税されていきます。
住民税は2024年10月分から減税。引ききれない分は、12月以降も減税がされますのでよくチェックしてくんだよ！

Q4.パート収入が130万円で、夫の配偶者特別控除の対象です。定額減税は夫の給与から減税優遇されますか？

■されません。定額減税の収入要件をチェックしましょう。
このケースの定額減税の対象となる収入要件は、年収103万円を超える人は、定額減税の扶養親族にカウントされないので、注意しましょう！

Q5.個人事業主です。定額減税を受けても、「ふるさと納税」、「住宅ローン控除」はできますか？

■はい、できます。「減税」という言葉を使っているだけで、他の減税措置には影響しません。
定額減税は、「ふるさと納税」や、「住宅ローン控除」に影響はしません！ふるさと納税の上限額は定額減税前の所得で、住宅ローン控除は、定額減税より、先に控除されるので、控除しきれない分は追加給付されるので安心だね。

Q6.退職金から源泉徴収された所得税は、減税の対象になりますか？

■所はい、減税の対象になります。しかし、タイミングに注意が必要です。
退職金の源泉徴収からは、定額減税の恩恵は受けれませんが、2025年3月に確定申告する際に、退職所得にかかる所得税から減税措置を受けれるので、確定申告は忘れずに！

Q7.個人事業主ですが、妻を青色専従者として給与を出しています。所得は48万円以下ですが、定額減税措置の扶養親族にカウントできますか？

■いいえ、できません。定額減税措置の扶養親族要件に注意が必要です。
青色申告専従者の場合、給与の支払いを一度も受けていない人が扶養親族のカウント対象になります。
ですので、給与を１度でも出されている場合は、妻本人の減税措置を受けて頂く必要があるので注意が必要です！

Q8.働きながら、年金をもらっています。給料と年金、両方から減税を受けている場合、確定申告で精算する必要がありますか？

■はい！給料の金額によっては、確定申告が必要です。
重複して、減税されている場合でも、年金収入が４００万円以下で、年金以外の所得が20万円以下の方は、確定申告する必要はありません。つまり、年金収入があって、給与収入が 70万円以上、ある場合は確定申告が必要になりますので、注意が必要です！

Q9.定額減税しきれない人は１万円単位で、ある意味、追加給付的な調整給付があると聞いたのですが、本当なのでしょうか？

■はい、本当です。次の事例を見ていきましょう。
会社員と扶養親族３人（妻+子ども２人）の４人だと、所得税１２万円、住民税４万円の合計１６万円が定額減税措置の原則的恩恵ですが、仮に、所得税と住民税の合計が９万６千円だとすると、定額減税限度の１６万円に９万６千円を差し引いた、６万４千円は控除しきれなかった金額になり、４千円部分は切り上げられて、７万円の調整給付がされるという仕組みになっています。
つまり、６千円分、追加給付を受けたのと同じ効果があるので、ちょっと得した気分になるかもしれませんね。

いかがでしたか？本日は、「よくある、定額減税の疑問をQ&A方式で９問！」について、解説いたしました。
次回も、税金に関する最新ニュースをお届けしていくから楽しみにしていてね。