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人事・労務・社会保険

2024-08-22

2024年10月以降、制度開始・変更シリーズ!第3回 社保対象拡大!今後、社会保険ガッツリ取られます(´;ω;`)ウッ…


こんにちわ、となっぴぃ☆です。
本日は、「2024年10月以降に変更、社会保険加入対象者拡大!
今後社会保険、ガッツリ取られます(´;ω;`)ウッ…」
について、簡潔に解説いたします!

 
この8年間で、加入対象者がかなり拡大しております!
社会保険の今までと今後の流れも踏まえて解説していくね。
まずはこちらから!

Q1.社会保険が年々、負担が増えていっているようですが、そもそも、なぜ負担が増える傾向にあるのですか?


■厚生労働省が、データと共に趣旨を説明していますね。直近の負担増加の流れも踏まえて見ていきましょう。
 
厚生労働省は日本の人口について、減少局面を迎えており、2024年時点での日本の人口は約1億2,400万人で、
2070年には総人口が9,000万人を割り込み、高齢化率は39%の水準になると推計されていると公表しているね。
その中でも、団塊の世代の方々が全て75歳となる2025年には、75歳以上の人口が全人口の約18%となり、2040年には65歳以上の人口が全人口の約35%となると推計!
働き盛りの労働人口が減少すれば、納める社会保険料の額が減少し、年金財政に影響が出る可能性があると危惧されています。
そこで、2024年10月の社会保険関連の法改正により、多くの労働者が社会保険に加入することで、制度の水準維持や持続可能性を高められるといったところが、改正の趣旨のようだね。

社会保険加入についての直近の改正の経緯は、上記のようになっているね。

Q2.2024年10月の社会保険改正ではどのような内容の改正になっているのですか?


■こちらの改正内容も厚生労働省が公表していますね。図解などを見ていきましょう。
 

 
まず、原則として、短時間労働者は社会保険に加入義務は無いのですが、雇用している従業員が51人以上になると上記のような人でも、
社会保険の加入対象者になってしまいます!
例えば、この改正後は、パートタイマーやアルバイトで月額88,000円以上の給与が支払われる社員も社会保険の加入義務が発生しますから、このような社員がいる場合には1人あたり約26,000円程度(労使折半額13,000円)法定福利費が増えます。
パートやアルバイトの方を多く雇う、飲食業の会社なんかが、これを適用されると
結構な負担になりそうだよね。
 

今回の改正内容と手続きをまとめると、上記のようになります!

Q3.今後、更に適用拡大が予定されている社会保険はあるのでしょうか。
負担が増えすぎて、心配になっています。


■はい、今のところ予定ですが、2028年には、「雇用保険」の加入対象の拡大も始まるかもしれません。簡潔に見ていきましょう。
 
現在、雇用保険は週に「20時間以上」働く人が加入する制度ですが、これが、2028年にはなんと・・・
週に「10時間以上」に緩和すべき旨の方針がまとめられています!
適用拡大により新たに被保険者となる人は、適用要件を満たした場合、
現行の被保険者と同様に失業等給付である、失業基本手当、教育訓練給付、育児休業給付などの対象とすることとして、給付水準も同じ考え方に基づき設定される見込みです!
そんな、将来の備えや失業した時の備えは良いから、今!現時点の手取りを最大化させたい、という声が多くあがりそうだよね。
皆さんは、どうお考えですか??コメント欄で、是非聞かせてくださいね!

 


 
いかがでしたか??
本日は、「2024年10月以降に変更、社会保険加入対象者拡大!今後社会保険、ガッツリ取られます(´;ω;`)ウッ…」について、簡潔に解説いたしました!
次回も、税金や社会保険に関する最新ニュースをお届けしていくから
楽しみにしていてね。