過去４年で最多！税金・社会保険料、滞納倒産334件!!倒産すると、税金等は免除されるのか？？

 
2024年7月3日、財務省は企業の好業績やインフレを契機に、過去最高税収である、72兆761億円があったと公表したところなので、このあたりも含めて、解説していくね。まずはこちらから。

Q1. 倒産をすると、税金や社会保険は免除になるんですか？

■個人事業の倒産による税金等の免除は、一定の生活保護受給者を除きありません。しかし、法人は倒産をすると２つの例外を除き、法人自体が消滅するので義務は消滅します。

個人と法人とでは、倒産した場合の原則的な取扱いが異なります。個人に関しては、滞納している税金を免除する方法は、生活保護受給がスタートしているなどでない限り、ありません。
一方で法人は、融資を受ける際に保証人を立てるのと似ている制度である、①納税保証書を提出、そして、②第２次納税義務を負う場合に該当する場合、この２つを除けば、支払義務は消滅します。しかし、現実的に中々これらのケースを回避することは難しいかもしれませんね。
帝国データバンク調べによると、2020年から2023年で最も倒産が多かった業種はサービス業で86件のようで、全体では334件の滞納倒産があるとのことです。これを踏まえて、次の課題にいきましょう。
 

Q2. こんなにも倒産が増えているのに、なぜ過去最高の税収なんでしょうか？

■トヨタなどの輸出企業のインフレ景気、インバウンド需要を上手く取り込んだ企業がかなり増え、上場企業の多くが過去最高益の利益を出したことが原因のようです。

中小企業とは反対に、上場企業はかなり業績が良かったみたいだね。特に、2023年度のトヨタグループ全体の売上は45兆953億円、営業利益は5兆3529億円と、円安効果が特に凄かったようです。
これだけ稼いでいると、さすがに働いている人の給与をドンドン上げているものかと思いきや、財務省の公表によると、所得税収の伸びはそこまでありません。
さらに、2024年度は定額減税の関係で個人所得税収は前年度比、３兆円ほど減収になる予定のようですね。この減収分を、どのような形で私たち国民に影響が出るのか。はたまた、社会保険という形で徴収の影が押し寄せようとしているのも事実ですね。
総括するに、大企業は儲かって、その恩恵を受けている税収の影には、中小企業や給与所得を受けられている、皆さんの汗水足らして働いて頂いているおかげですね。幸せはお金だけでは、ありませんので明日からも頑張っていきましょう！
 

いかがでしたか？本日は、
「23年度、過去最多？！社会保険料、税金の滞納による倒産が過去4年間で334件！」について、解説いたしました。
次回も、税金に関する最新ニュースをお届けしていくから楽しみにしていてね。